ガイドライン

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大阪の探偵事務所 興信所 シャーロック

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探偵事務所 興信所 シャーロックのガイドライン

  • 部落差別調査等規制等条例の趣旨の徹底と依頼者への啓発

平成10年に発覚した、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 (以下「条例」という。)違反の差別調査事件を教訓として、調査業者は、条例で禁止されている次のような調査を行わないことについて改めて徹底を図るとともに、依頼者に対しても、部落差別調査の発生防止のため必要な啓発に努める。

(1)特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しない。

(2)同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしない。

  • 適正な営業活動の確保

(1)広告、勧誘等の営業活動にあたっては、適正な内容を表示する。

(2)調査の受件にあたっては、書面により、調査の内容、報告の形式、調査にかかる費用等の契約内容を顧客との間で相互に明確にするなど、消費者保護に十分配慮する。

  • 人権尊重に配慮した調査活動の実施

(1)依頼者の調査目的を確認し、違法な調査や不当な人権侵害につながる調査は受けない。

(2)合法的な手段による適正な調査活動を行う。

(3)採用調査にあたっては、企業が採用応募者の適性・能力に応じた公正な採用選考を行う社会的責任を有していることに留意し、調査対象者の人権の不当な侵害にならないよう、調査目的に応じた必要最小限の情報を収集し、報告するなど、とくに慎重な取り扱いに努める。

(4)結婚調査にあたっては、調査対象者の人権の不当な侵害にならないよう、とくに留意し、調査、報告を行う。

(5)情報の収集、管理にあたっては、調査対象者の個人情報の保護に十分配慮する。 とりわけ、思想、信仰、信条、その他の心身に関する基本的な個人情報及び社会 的差別の原因となるおそれのある個人情報については、調査目的に照らして、不当な人権侵害にならないよう、よリー層留意し、とくに慎重に取り扱う。

(6)誤った情報によって権利利益の侵害が発生しないよう、報告内容の正確性の確保に最善を尽くす。

  • 人権意識向上への取り組み

(1)調査業は、人権問題に密接に関わっていることを認識し、受件、調査、報告の全過程を通じて、調査対象者の人権の尊重に配慮するとともに、自らの人権意識の向上に努める。

(2)このガイドラインに示す人権尊重の精神を遵守した調査活動が実施されるよう、従業者に対しても適正な指導及び監督に努める。

  • 業界全体の発展と社会への貢献

条例を連守し、自ら適正な調査活動を行うとともに、行政との連携のもとに、人権尊重を基本とする健全な業者の育成に努めるなど、信頼される調査業の構築に努め、 人権が尊重される社会の実現に向けて貢献する調査業をめざす。